世界銀行は1月18日、「デジタルトランスフォーメーションがアフリカの開発を促進する」という記事をホームページ上に掲載し、アフリカにおけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の進捗と課題について報じました。
同記事ではアフリカにおけるDX化の目覚ましい進捗状況、未解決の課題、そしてデジタル化による貧困削減状況等について紹介しています。
急増するインターネット利用者、貧困削減に貢献
アフリカにおけるDX化は飛躍的に進んでおり、たとえば2019年から2022年にかけて新たに1億6,000万人以上が広域インターネットにアクセスするようになったり、2014年から2021年の間に1億9,100万人がデジタル決済を利用するようになりました。
誰もがインターネットに利用できる状況が広まることで、雇用創出や貧困削減にプラスの効果をもたらします。
世界銀行のレポートによると、インターネットの普及が3年以上続いた後、ナイジェリアとタンザニアでは極度の貧困が約7％減少し、労働力人口と賃金雇用が最大8％増加しました。
また、ナイジェリアとタンザニアにおいて、3年間のインターネット普及率の向上が極度の貧困の7％減少に貢献したと報告しています。まさに、単なるデジタル化（digitalization）に留まらない、デジタルトランスフォーメーション（digital transformation, DX）が確認されたといえるでしょう。
このようにDX化の普及が貧困削減に貢献するため、世界銀行は特に注力するプロジェクトとして2019年から「アフリカのためのデジタル・エコノミー（Digital Economy for Africa, DE4A）」イニシアティブを開始し、2030年までにアフリカのすべての個人、企業、政府がデジタルに対応できるようにするという目標を掲げています。
未解決の課題、携帯端末の入手がハードルに
目覚ましい進捗にもかかわらず、アフリカにおけるDX化への道は、携帯電話やスマートホン利用価格が高額であることや、根強いデジタル男女格差によって阻まれています。
2021年における、現地で手ごろとされるインターネット対応型携帯端末料金の中央値は、国民1人当たりの月間GDPの25.2％以上に相当します。
2019年における一人当たりの国民総所得（GNI）の月額に占めるモバイルインターネット1GB（ギガバイト）の平均コストの割合は10.5％で、国連ブロードバンド委員会が推奨する目標の2％を大幅に上回っています。
また、世界的にみてもアフリカはデジタル男女格差が最も大きい地域のひとつであり、2023年のGSMAのデータによれば、インターネット利用において女性の携帯端末によるインターネット利用率は男性より37％低い状況です。
このような状況であるため、2021年におけるサブサハラアフリカでは、84％が3Gサービスを利用できる地域に居住し、63％が4Gモバイル通信を利用できる地域に居住しているものの、モバイル・インターネット・サービスを利用しているのは22％に過ぎません。
世界銀行のアフリカ担当チーフエコノミストであるアンドリュー・ダバレン氏は、モバイル・インターネットの利用率が低いことは成長のための機会損失であり、利用率のギャップを埋めることは雇用創出と高度にデジタル化された世界における経済回復を促進する可能性を高めるとして、アフリカにおけるDX化が拡大することの必要性を強調しています。
アフリカでDX化は更に加速するのか
DX化の必要性が増す中、アフリカ地域には多くの資金が投入されています。
サブサハラアフリカでは、過去6会計年度に終了した11のデジタル開発プロジェクトにおいて、7億3180万ドルが拠出されました。また、過去10会計年度には、24のデジタル開発プロジェクトに28億ドルの資金拠出が割り当てられました。
これらプロジェクトはアフリカのDX化に大きく貢献しており、たとえばモーリタニアでは2021年から2022年にかけて1,700kmの光ファイバーケーブルが敷設されたり、 マラウイでは2014年以降、430万人が手頃な価格で高品質なインターネット・サービスへのアクセスが向上しました。
また、近年では2021年にグーグルがアフリカのDX化推進に10億ドルを投じると発表する等、民間企業の貢献も見逃せません。
日系スタートアップではシュークルキューブ社やDots for社といった、アフリカのデジタル化の推進に正面から取り組む民間スタートアップが登場しており、これまでとは異なるアプローチもみられています。
課題はありつつも、多くの機関、企業がアフリカのDX化を推進しようとしており、今後の展開に期待したいですね！
（イメージ画像はUnsplashより。©Reginald Sebopela）
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