ブログと記事

本記事では、アフリカ進出時に調査や実証実験で補助金を活用すべき理由について、メリットとデメリットを整理しつつ考察します。また補助金等を検討している企業に向けて利用可能な補助金リストも提供します。

AXCEL AFRICAは今後の事業拡大に向け、現地ケニアにて私たちの活動をサポートしてくれる現地インターンの募集を開始しました。少しでもご興味があれば、ぜひお気軽にご連絡ください！

コロナ禍をきっかけに、アフリカ地域では薬の域内生産が課題として注目されてきました。当時は先進国で新型コロナの処方薬が開発、流通されましたが、先進国間で確保競争が激化し、途上国、特にアフリカで十分な量を確保することが困難になったためです。...

コロナ禍以降、ウクライナ戦争や世界的な金利上昇といったグローバルレベルで不確実性が高まった影響もあり、アフリカ諸国では債務リスクの上昇が続いていました。ザンビア、ガーナ、エチオピアなどの国々では持続不可能な債務が積み重なっており、財務再建が喫緊の課題となっています。...

アフリカでスタートアップ投資がブームになって以来、これまでナイジェリアは最大の投資先として注目を浴び続けてきました。しかし、2023年は世界的な不確実性の高まりやそれに伴う資金引き上げの影響を受け、投資金額が激減しました。...

アフリカ発スタートアップとしては初めてニューヨーク証券に上場したことで有名なEコマース企業のジュミアテクノロジーズですが、今年1月に新たなレイオフを行ったことが報じられました。 レイオフの人数は明らかではありませんが、昨年末にはフードデリバリー事業から脱退を発表し、事業再編...

2月13日、日本貿易振興機構（JETRO）がアフリカ9か国9都市の投資関連コストを比較した調査結果を公開しました。 この調査はアフリカ進出を考える企業、または既に進出済みで横展開を検討している企業にとって、今後のビジネス戦略を構築する上で有用な情報が満載です。...

1月15日、ナイジェリアでアフリカ最大級の製油所がついに運用を開始しました。 これまで原油産出国にも関わらず、効率的な精油が行われてこなかった同国では、大量の石油製品を輸入せざるを得ない状況でした。たとえば、推計では一日1億リットルのガソリンを輸入しており（国内消費量は一日...

多くのアフリカ諸国では、ローカル市場が庶民の生活を支える、大きな役割を担っています。ローカル市場とは、スーパーやショッピングモールではなく、地元の卸売り・小売り商人が個々に店を構え、規模が大きくなって形成された地域密着型の商業地域です。...

南アを拠点とするグローバル通信企業のMTNグループは1月30日、ベナン共和国の5Gインフラ整備に今後3年間で2億1500万ドル（約320億円）を投資することを発表しました。 この投資は、ベナンのパトリス・タロン大統領と会談するため、MTNグループのラルフ・ムピタCEO率いる...

世界銀行は1月18日、「デジタルトランスフォーメーションがアフリカの開発を促進する」という記事をホームページ上に掲載し、アフリカにおけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の進捗と課題について報じました。 同記事ではアフリカにおけるDX化の目覚ましい進捗状況、未解...

アフリカにおけるストリーミング市場はショ―マックス、ネットフリックス、そしてアマゾンプライムで顧客獲得競争が激しくなっていましたが、1月19日に米誌のバラエティはアマゾンプライムのアフリカ事業縮小を報じました。 同誌の報道によると、Amazon Prime...

若者を中心に利用者数を伸ばしているTikTok。ガイアックスによれば、日本国内のアクティブユーザー数は1700万人で、いわゆるZ世代への影響力が大きいことが特徴です。 TikTokの総アクティブユーザー数は、全世界で10億人。これはLinkedinの総登録者数と同数程度です...

開発援助関係者や協力隊の村落開発普及員の方ならば一度は耳にしたことがある『SHEP』事業。 2019年に横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD7）では共同宣言が打ち出され、SHEPを通じて100万人の小規模農家がより良い暮らしを実現できることが目標に掲げられました。...

日本貿易振興機構（JETRO）は12月21日、海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）を発表しました。 JETROは毎年、同調査の結果を発表しており、進出国の市況感を理解する上で貴重な情報源となっています。 今年度はアフリカ地域の20ヵ国、235社が回答しました。...

13日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれていたCOP28（第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が、全会一致の合意をもって幕を閉じました。 今回のCOP28では歴史上初めて「化石燃料からの脱却」を合意文書に盛り込んだことが注目されています。...

今年5月に住友商事が3650万ドルの追加出資をしたことが話題に新しいM-KOPAですが、アフリカ諸国への多国展開を加速しています。 2021年にガーナでパイロット事業を開始後、スマートホン向け融資を展開。4万3000人以上の顧客を獲得し、代理店を2000店まで増やすことに成...

フォーブスの「世界で最も働きがいのある会社」は、多国籍企業の従業員に対して調査を実施し、雇用主を評価するランキングです。 10月に発表された2023年度のランキングでは、1位にサムスン、続いてマイクロソフト、アルファベット等、主に米国企業が高く評価されました。...

ナイジェリア政府は11月17日、電力省を通じてサン・アフリカ社と22億ドル（約3280億円）の太陽光発電契約を締結したと発表しました。 サン・アフリカ社は米国を拠点とする再生可能エネルギー事業会社で、これまでアフリカ諸国にソーラー発電の設置を行ってきました。...

AXCEL AFRICAのX（旧Twitter）アカウント「AXCEL AFRICA～アフリカビジネス進出支援～（@AxcelAfrica）」を期間中にフォロー&対象の投稿をリツイートするとナイロビ市場調査（小売業界編）資料をプレゼント！！ キャンペーン参加方法 1.X...