ブログと記事

世界中で気候変動の影響が顕著になっている昨今、アフリカ地域は最も被害が大きい地域の一つとして知られています。これは、雨水に依存した農業、貧困下で十分な貯蓄がない人々、不十分な社会インフラ等により、被害が拡大する傾向があるためです。...

コロナ禍をきっかけに、アフリカ地域では薬の域内生産が課題として注目されてきました。当時は先進国で新型コロナの処方薬が開発、流通されましたが、先進国間で確保競争が激化し、途上国、特にアフリカで十分な量を確保することが困難になったためです。...

コロナ禍以降、ウクライナ戦争や世界的な金利上昇といったグローバルレベルで不確実性が高まった影響もあり、アフリカ諸国では債務リスクの上昇が続いていました。ザンビア、ガーナ、エチオピアなどの国々では持続不可能な債務が積み重なっており、財務再建が喫緊の課題となっています。...

1月15日、ナイジェリアでアフリカ最大級の製油所がついに運用を開始しました。 これまで原油産出国にも関わらず、効率的な精油が行われてこなかった同国では、大量の石油製品を輸入せざるを得ない状況でした。たとえば、推計では一日1億リットルのガソリンを輸入しており（国内消費量は一日...

多くのアフリカ諸国では、ローカル市場が庶民の生活を支える、大きな役割を担っています。ローカル市場とは、スーパーやショッピングモールではなく、地元の卸売り・小売り商人が個々に店を構え、規模が大きくなって形成された地域密着型の商業地域です。...

FAO（国連食糧農業機関）の屈冬玉事務局長は1月28日、エチオピア連邦民主共和国のアビ・アフメド・アリ首相に対するアグリコラ・メダルの授与式を行い、ローマのFAO本部で会談しました。 アグリコラ・メダルとはラテン語で『農民』を意味する「AGRICOLA」を冠したメダルで、F...

1月18日、ルワンダの電動バイクスタートアップであるアンパサンド社が新たに借り入れ融資とエクイティ投資を通じて1,950万ドル（約29億円）の資金調達を行いました。 この資金調達はエコシステム・インテグリティ・ファンド（EIF）が主導し、アキュメンやトタルエナジーズ等が投資...

世界銀行は1月18日、「デジタルトランスフォーメーションがアフリカの開発を促進する」という記事をホームページ上に掲載し、アフリカにおけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の進捗と課題について報じました。 同記事ではアフリカにおけるDX化の目覚ましい進捗状況、未解...

世界で最も温暖化等による気候変動の影響を受けている地域の一つであるアフリカですが、近年はカーボンクレジット（炭素排出権）や最先端技術を活用した多くのスタートアップがこの難題に取り組んでおり、注目を集めています。 1月10日、ケニアを拠点としてバイオエタノールを用いた家庭用調...

世界銀行は1月9日、「世界経済見通し」を発表しました。報告書では、好調な米国経済により世界同時不況のリスクが後退したとしつつも、主要国の成長鈍化や貿易の低迷、数十年来で最も厳しい財政状況により、過去30年間で世界経済が最低水準の成長を予測するなど、厳しい見通しを示しています...

10月7日にイスラエルがハマスとの戦闘を開始して以降、同国からは安全を求めて、多くの外国人が離れました。特に外国人出稼ぎ労働者の動きは顕著で、これまで1万人以上の農業労働（ほとんどがタイ国籍）がイスラエルから帰国したと報じられています。...

今年5月に住友商事が3650万ドルの追加出資をしたことが話題に新しいM-KOPAですが、アフリカ諸国への多国展開を加速しています。 2021年にガーナでパイロット事業を開始後、スマートホン向け融資を展開。4万3000人以上の顧客を獲得し、代理店を2000店まで増やすことに成...

たとえ何年海外に赴任していたとしても、身近なコミュニティとばかり触れ合うならば、現地の庶民レベルの実態を理解することはなかなか難しいでしょう。 たとえば大手企業や公的機関の日本人駐在員は多くの場合、アフリカの都市部で厳格な行動制限を課され、外国人が十分に安全確保ができる範囲...

中国経済の成長鈍化はシンクタンクやメディアを中心に関心を集めています。 キャノングローバル戦略研究所のコラムによれば、8月以降は消費や製造業設備投資等で穏やかに回復しているとしつつも、先行きの不透明感が強く、経営者や消費者による経済成長への期待が弱まっているとしています。...

ナイジェリア政府は11月17日、電力省を通じてサン・アフリカ社と22億ドル（約3280億円）の太陽光発電契約を締結したと発表しました。 サン・アフリカ社は米国を拠点とする再生可能エネルギー事業会社で、これまでアフリカ諸国にソーラー発電の設置を行ってきました。...

住友商事は11月8日、ボーダフォングループ傘下であるケニア最大手の通信事業者サファリコム社、サファリコム社傘下であるモバイルマネー事業会社エムペサアフリカ社（以下「エムペサ））と共同で、フィンテック分野などを対象としたアクセラレータープログラムを開始することを発表しました。...

動画ストリーミング市場で競争が激化する中、これまでアフリカ市場を牽引してきたネットフリックスがトップシェアから陥落した可能性が高まっている。 世界最大の動画ストリーミングサービスを提供するネットフリックスは、アマゾン・プライムやショーマックスとの競争が激化するにつれ、アフリ...

南アフリカで11月2日、「アフリカ成長機会法」（AGOA）フォーラムが開催した。 AGOAは2000年からビル・クリントン元大統領によって実施されている米国の国内法で、貿易による貧困削減や雇用創出を目的として、サブサハラアフリカ諸国は該当する品目の米国向け輸出関税が免除され...

10月30日、ケニアでは初となるスマートホンの国内組み立て工場（当社11月3日記事）が始動した。ルト大統領の肝いり政策として、『国産スマホ』の製造に舵を切ったが、肝心となるのはユーザーに選ばれる製品を,どのように提供できるかどうかだ。...

10月30日、ケニアでは初となるスマートホンの国内組み立て工場が始動したことを現地メディアが報じた。 生産は東アフリカ機器組み立て会社（East Africa Device Assembly Kenya Limited ,...