ブログと記事

若者を中心に利用者数を伸ばしているTikTok。ガイアックスによれば、日本国内のアクティブユーザー数は1700万人で、いわゆるZ世代への影響力が大きいことが特徴です。 TikTokの総アクティブユーザー数は、全世界で10億人。これはLinkedinの総登録者数と同数程度です...

世界銀行は1月9日、「世界経済見通し」を発表しました。報告書では、好調な米国経済により世界同時不況のリスクが後退したとしつつも、主要国の成長鈍化や貿易の低迷、数十年来で最も厳しい財政状況により、過去30年間で世界経済が最低水準の成長を予測するなど、厳しい見通しを示しています...

ロシアはウクライナへの侵攻をきっかけに、グローバルレベル、特に西側諸国から孤立を余儀なくされています。国連総会におけるロシアに対する非難決議では、40ヵ国が（ロシアへの非難を）反対・棄権したのに対し、141ヵ国が賛成を表明しました。...

2023年のアフリカスタートアップによる調達額は約32億ドルと、去年の50億ドルから36％減少したとTech Chabalが報じました。 調達額の集計方法や定義は各機関で異なるものの、アフリカスタートアップ関連情報を届けているDisrupt...

開発援助関係者や協力隊の村落開発普及員の方ならば一度は耳にしたことがある『SHEP』事業。 現在ではJICAが開発した独自アプローチとして広くアピールされており、2019年に「SHEPを通じた 小規模農家100万人のより良い暮らしを目指す 共同宣言」が打ち出されたことにより...

開発援助関係者や協力隊の村落開発普及員の方ならば一度は耳にしたことがある『SHEP』事業。 2019年に横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD7）では共同宣言が打ち出され、SHEPを通じて100万人の小規模農家がより良い暮らしを実現できることが目標に掲げられました。...

日本貿易振興機構（JETRO）は12月21日、海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）を発表しました。 JETROは毎年、同調査の結果を発表しており、進出国の市況感を理解する上で貴重な情報源となっています。 今年度はアフリカ地域の20ヵ国、235社が回答しました。...

ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、既存の排出削減誓約をすべて実施したとしても、地球温暖化を1.5度未満に抑えるという目標が実現不可能であることが示されました。 この目標を達成するために、化石燃料からの脱却が盛り込まれた共同宣言が合意...

10月7日にイスラエルがハマスとの戦闘を開始して以降、同国からは安全を求めて、多くの外国人が離れました。特に外国人出稼ぎ労働者の動きは顕著で、これまで1万人以上の農業労働（ほとんどがタイ国籍）がイスラエルから帰国したと報じられています。...

13日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれていたCOP28（第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が、全会一致の合意をもって幕を閉じました。 今回のCOP28では歴史上初めて「化石燃料からの脱却」を合意文書に盛り込んだことが注目されています。...