ケニア進出ガイド

東アフリカの中心国であるケニア進出を目指す日系企業向けにアフリカ現地のお役立ち情報をお届けします。このページではケニアの経済概況についてご紹介します。

ケニア進出ガイド！～国・経済概況とビジネス機会～

ケニア共和国は東アフリカの中心に位置し、戦略的な地理的位置を活かし、アフリカ全土へのゲートウェイとして機能しています。

ケニアの経済は急速に成長しており、特にビジネス環境が魅力的です。

ケニアの経済構造、投資環境、ビジネス機会、ケニアの代表的な企業、日本企業の事例、そしてケニアに進出するための方法について解説します。

ケニアの経済概況

ケニアの経済は、アフリカの中でも多様性に富んでいます。農業、製造業、サービス業が主要なセクターであり、特に農業はGDPの大部分を占めています。

ケニアはコーヒー、茶、切花の主要輸出国として知られており、これらの産業は国際的にも競争力があります。また、製造業は近年成長しており、繊維、食品加工、化学製品の製造が重要な分野です。

さらに、ケニアは東アフリカ最大のICTセンターとして、ナイロビを中心にテクノロジー分野でのビジネスが急成長しています。特にモバイルマネーサービス「M-PESA」は世界的に有名で、ケニアの金融包摂のモデルケースとして評価されています。

ビジネス環境においては、ケニア政府が進める「Vision 2030」計画により、インフラ整備、エネルギー供給、教育水準の向上が進められています。これにより、ビジネスを行う上での基盤が整備されつつあります。

ケニアの投資環境

ケニアは、東アフリカ地域における経済のハブとして重要な役割を果たしており、東アフリカ共同体のGDPの約半分を占めています。過去5年間（2019年まで）の平均経済成長率は4.8%に達し、これは中所得国と同水準であり、サハラ以南のアフリカ平均の2倍です。COVID-19パンデミックによる一時的な経済停滞にもかかわらず、2021年には7.6%という力強い成長を遂げました。

ケニアは「シリコンサバンナ」とも称されるように、フィンテックや農業技術（アグリテック）の分野でリーダーシップを発揮しており、特にモバイルマネーの普及が進んでいます。

2021年末のデータによると、ケニアの人口の98%がSIMカードを所有し、そのうち半数以上がスマートフォンを使用、94%がモバイルマネーを利用しています。

ケニアの主なビジネス機会

ケニアには、多くのビジネス機会が存在します。農業や製造業は依然として魅力的ですが、近年ではテクノロジー分野、特にフィンテック、アグリテック、ヘルステックといった分野での成長が顕著です。

また、ケニアは観光業でも強力なポテンシャルを持っており、サファリやビーチリゾートが観光客を引き寄せています。

もう一つの注目すべき分野として、ケニアは持続可能なエネルギーと環境保護に強い関心を持つ国であり、この分野でのビジネス機会が急速に広がっています。特に、電気自動車（EV）の導入や再生可能エネルギーの拡大は、ケニアが持続可能な未来を目指す中で重要な要素となっています。

同時にケニアはアフリカ全体でも再生可能エネルギーのリーダーとして位置付けられています。特に、地熱エネルギーの利用が進んでおり、ケニアの総発電量の大部分が再生可能エネルギーによって賄われています。政府は、これをさらに拡大し、2030年までに100%の再生可能エネルギーを目指す目標を掲げています。

ケニアの主要な現地大手企業

ケニアには、多様な業界で活動する代表的な企業が存在し、国内外で高い評価を得ています。

通信業界では、モバイルマネーサービス「M-PESA」を提供するSafaricomが市場をリードしており、その影響力は東アフリカ全域に広がっています。銀行業界では、Equity BankやKenya Commercial Bank (KCB)が顧客基盤を拡大し、ケニア経済の柱として機能しています。

製造業では、食品や消費財を手がけるBidco Africaが大手企業として知られており、ビール製造業界ではEast African Breweriesが広範な市場シェアを誇ります。

再生可能エネルギー分野では、KenGenが地熱発電を中心に、ケニアのエネルギー供給を支えています。さらに、不動産開発においては、Centum Investment Companyが商業施設や住宅プロジェクトを推進し、ケニアの都市化を牽引しています。

これらの企業は、それぞれの分野でケニアの経済成長と発展に寄与しており、国内外のビジネスにおいて重要な役割を果たしています。

ケニアのスタートアップエコシステム

ケニアのスタートアップエコシステムは、アフリカでも最も活発で革新的な市場の一つとして知られています。首都ナイロビは「シリコンサバンナ」とも呼ばれ、テクノロジーやイノベーションの中心地として成長しています。

特に首都ナイロビは、スタートアップにとってますます魅力的な都市として注目を集めています。最新のGlobal Startup Ecosystem Indexによると、ナイロビは前年の137位から24ランク上昇し、世界で113位にランクインしました。また、アフリカ内ではケープタウンを抜いて3位に浮上し、ナイロビのスタートアップエコシステムの強さが示されています。

この成長の背景には、Konza Technopolisなどのテクノロジーハブの設立や、スタートアップ文化を促進する「Startup Act」の制定といった、公共セクターの積極的な関与があります。

さらに、Google、Microsoft、Samsung、Intelなどのグローバルテック企業の地域オフィスがナイロビに拠点を置いていることも、スタートアップにとって非常に魅力的な環境を形成しています。これらの企業の存在は、ナイロビのテクノロジーエコシステムの発展に寄与し、スタートアップの成長を後押ししています。

このエコシステムは、フィンテック、アグリテック、ヘルステックなどの分野で特に活発であり、多くのスタートアップがグローバルな注目を集めています。

ケニアに進出している主な日系企業

ケニアにおける日系企業の進出状況は、2022年10月1日時点で114社の拠点が存在しています（外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）。この数は年々増加しており、ケニア市場への関心が高まっています。以下は主な日系企業になります。

1) 豊田通商（CFAO）

CFAO Mobility Kenya Limitedは、ケニアにおける自動車ブランドの主要なディストリビューターおよびサービスプロバイダーで、トヨタ、ヤマハ、フォルクスワーゲン、スズキ、メルセデス・ベンツなどを取り扱っています。ケニア最大のディーラーネットワークを運営しており、新車および中古車の販売、サービス、パーツ、アクセサリーの提供を行っています。持続可能な成長に注力し、顧客体験の向上を目指しています。

2) 商船三井

商船三井は、ケニアでの物流事業と倉庫事業を展開しています。ナイロビに自社運営の倉庫を開設し、総合物流サービスを提供することで、ケニアおよび周辺諸国での物流インフラを強化しています。またモンバサ経済特区において、現地の大手医療用品メーカーRevital Healthcareと提携し、医療用品・医薬品の物流センターも建設予定です。

3) 北國銀行（CCイノベーション）

CCイノベーションは、日本の地方銀行としてはアフリカ初の現地法人をケニアで開業しました。アフリカに進出する日系企業やスタートアップ企業を支援することを目的としており、投融資とコンサルティング業務を展開します。ケニアでの活動は、アフリカの社会課題解決に寄与し、日本企業のアフリカ進出を後押しすることを目指しています。

4) HAKKI AFRICA

HAKKI AFRICA は、タクシー運転手や配達員に車両購入のためにマイクロファイナンスを提供しているスタートアップです。同社は、M-Pesaを活用した信用評価や車両のGPS追跡などの技術を駆使して、低リスクで収益性の高い事業を展開しています。2022年には、電動バイクのローン事業で東京都のグリーンファイナンス賞を受賞し、日本の金融機関からの資金調達にも成功しています。